最終更新：2026年1月4日
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ソフトバンクのDigitalBridge買収で何が変わるか──AIインフラ覇権と20.9GW電力枠

この記事を読むと、ソフトバンクのDigitalBridge買収について
「何が争点で、どこまでが確度の高い事実か」
を整理でき、ASI時代のインフラ争奪戦における経営判断の“論点”を押さえられます。

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超要約：
本買収は、ソフトバンクがASI（人工超知能）実現に向け、AIの「知能」だけでなく「土地と電力」という物理層を“押さえにいく”垂直統合戦略を鮮明にした動きです（※完了は2026年後半見込み）。

この記事の結論：

物理層の覇権：NVIDIA株売却で得た資金をAI関連投資へ再配分する流れの中で、DigitalBridgeが提示する「ランド＆パワー・バンク（20.9GW）」に象徴される電力枠へもアクセスし得る体制を取りにいった。
実行能力の獲得：VantageやSwitch等の開発・運用能力を取り込み、Stargate級の構想に対して“建設・運用の担い手になり得る”実行力を手元に置いた（※各案件がStargateの公式サイトと明示されたわけではない）。
規制の壁と中立性：CFIUS審査でアクセス制限やガバナンス条件などが論点化する可能性があり、同時にMeta等の既存顧客に対して「中立性をどう担保するか」が焦点となる。

Q1. なぜSBGは今、DigitalBridgeを買収するのですか？

A. ボトルネックが「チップ」だけでなく「電力と設置場所」に広がったためです。SBGは2025年10月にNVIDIA株を売却し約58億ドル規模の資金を確保したと報じられており、これをAI関連投資へ再配分する文脈で語られています。DigitalBridge買収もその流れに位置づけられますが、「本件専用の調達」と公式に明言されたわけではありません。

Q2. DigitalBridgeが提示する電力枠の価値をどう見るべきですか？

A. これは「ランド＆パワー・バンク」として提示される電力エンタイトルメント（確保済み、または契約・開発中の電力枠）です。送電網接続が長期化する局面では、電力の“権利・手当て”を先に押さえることが、開発速度の差になり得ます（※実際の稼働タイミングは地域・案件条件に依存）。

Q3. 買収はいつ完了し、どのようなリスクがありますか？

A. 2026年後半の完了を見込んでいます。最大の壁はCFIUS（対米外国投資委員会）による審査で、アクセス制限やガバナンス条件などの緩和措置が論点化する可能性があります。とくにSwitchのように機微なワークロードを扱い得るインフラが含まれる点は、審査上の焦点になり得ます。

この記事の著者・監修者　ケニー狩野（Kenny Kano）

Arpable 編集部（Arpable Tech Team）

株式会社アープに所属するテクノロジーリサーチチーム。人工知能の社会実装をミッションとし、最新の技術動向と実用的なノウハウを発信している。
役職：(株)アープ取締役。Society 5.0振興協会・AI社会実装推進委員長。中小企業診断士、PMP。著書『リアル・イノベーション・マインド』

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この記事の構成：

SBGがなぜ「投資家」から「AIインフラのオーナー」へ回帰したのか、その歴史的背景が分かります。
7GW級構想「スターゲート」におけるDigitalBridgeの役割と、確保済み電力の真価が理解できます。
Meta等との顧客関係やCFIUS審査など、2026年後半の買収完了に向けたリスクが整理できます。

2. 買収の背景と経緯：投資会社から事業運営会社への転換

「1991年のColony Capital設立から、デジタルインフラへの賭けへ」

DigitalBridgeの歴史は、従来の不動産投資からの劇的な転換の物語でもあります。同社の前身は、1991年に設立されたColony Capitalであり、当初は伝統的な商業不動産やホテルへの投資を主軸としていました。

しかし、CEOに就任したマーク・ガンジー（Marc Ganzi）氏のリーダーシップの下、同社は2021年に「DigitalBridge」へと社名を変更し、レガシーな不動産資産を売却する一方で、データセンター、基地局、ファイバーネットワークといったデジタルインフラ資産への集中投資を行う「ピボット」を断行しました。

この転換は、5G通信の普及やクラウドコンピューティングの拡大、そして近年のAIブームによるインフラ需要の急増を先取りしたものでした。
現在、DigitalBridgeは「投資家（Investor）」と「運営者（Operator）」の両面を持つ独自のポジショニングを確立しており、単に資産を保有するだけでなく、傘下のポートフォリオ企業（Vantage, Switch, Zayoなど）を通じて積極的にインフラ開発を行っています。

要点： SBGはDigitalBridgeを1株16ドル（企業価値約40億ドル）で買収し、2026年後半の非公開化を目指す。
元ネタ： SoftBank Group Official Press Release（公式発表）
今のところ： As of 2025/12/29 ／買収完了時期は2026年後半を見込む
確認日： 2026年1月4日

2.1 ソフトバンクグループの「オーナー」への回帰

一方、ソフトバンクグループにとって、今回の買収は「ビジョン・ファンド」を通じた少数持分投資家としての立場から、重要資産を直接保有・運営する「オーナー」への回帰を示唆しています。

これまでのソフトバンクは、AlibabaやUber、WeWorkといった企業への投資を通じてリターンを追求してきましたが、AI革命の進展に伴い、ソフトウェアやサービスだけでなく、それを支える「物理的な基盤」の重要性が増していることを認識しました。

特に注目すべき動きとして、ソフトバンクは2025年10月、保有していたNVIDIA株を全株売却し、約58億ドル規模の資金を確保したと報じられています。この資金はAI関連投資に再配分する方針の文脈で語られており、DigitalBridge買収もその流れの中に位置づけられますが、本件専用の調達だと公式に明言されたわけではありません。

最も成長著しい半導体メーカーの株式を手放してまで、データセンターという「箱」と「電力」を確保しに動いた事実は、孫正義氏が今後のAI競争のボトルネックが「チップの供給」から「電力と設置場所の確保」に移ると予測していることを強く示唆しています。

2.2 業界全体の文脈：AIインフラの争奪戦

2025年は、AIインフラへの投資が歴史的な規模で加速した年となりました。BlackRockは（協業先とともに）AIインフラ投資枠組みを立ち上げ、初期の自己資本（エクイティ）規模と、デット活用を含めた最大投資余力（最大1,000億ドル級）を分けて説明しています。ほかにもBlackstoneによるデータセンター事業者AirTrunkの買収など、巨大資本によるインフラの囲い込みが激化しています。ソフトバンクによるDigitalBridgeの買収は、こうしたグローバルな「陣取り合戦」における重要な一手であり、プロジェクト・スターゲートを推進するための必要不可欠なピースとなります。

3. ソフトバンクGの戦略的狙い：ASI実現への物理的基盤

本買収の最大の狙いは、孫正義氏が掲げる「人工超知能（ASI）」の実現に向けた、安定的かつスケーラブルなインフラの確保にあります。

要点： DigitalBridgeは20.9GWの電力エンタイトルメントを「ランド＆パワー・バンク」として提示。
元ネタ： DigitalBridge IR Portal（公式IR）
今のところ： As of 2025後半／電力キャパは20GW超の規模
確認日： 2026年1月4日

ASIインフラ層：チップ・電力・用地の垂直統合 — 図1：AIインフラの物理層における支配構造とASI戦略のレイヤー

図の要点まとめ：
・AIの価値が「モデル」から「電力・冷却・用地（物理インフラ）」へシフト
・DigitalBridgeは20.9GWの電力枠を背景にインフラの供給源となる
・SBGはArm(チップ)とDigitalBridge(インフラ)を組み合わせた垂直統合を目指す

3.1 「プロジェクト・スターゲート（Stargate）」とのシナジー

ソフトバンクのAI戦略の中核には、OpenAI、Oracle、そしてUAEの投資会社MGXと共に推進している「プロジェクト・スターゲート（Stargate）」があります。これは、米国を中心に最大5,000億ドルを投じてAIデータセンター網を構築する壮大な構想です。

インフラの実働部隊としての役割：DigitalBridgeは、この計画における「建設・運用」の実働部隊として機能すると考えられます。OpenAIがモデルを、Oracleがクラウド基盤を、ソフトバンクが資金とビジョンを提供する中で、DigitalBridge（特に傘下のVantageやSwitch）は、実際に土地を選定し、電力を確保し、データセンターを建設・運用する実行力を手元に置いたと言えます。
7GWの電力キャパシティ：2025年9月、OpenAI・Oracle・ソフトバンクは、米国内でのAIデータセンター拡張計画について構想を説明し、全体として約7GW規模の電力容量に言及しています。一方で、DigitalBridge傘下のVantage Data Centersなどが推進するテキサスの「Frontier」メガキャンパス等は、規模的にStargate構想と接続し得る“インフラ候補”として位置づけられます。

3.2 「パワーバンク」としての電力確保戦略

米国では送電網への接続待機（Interconnection Queue）が長期化しており、案件によっては数年単位での待ちが発生します。

DigitalBridgeは、約20.9GWの電力エンタイトルメントを「ランド＆パワー・バンク」として提示しており、これはまさに「デジタル・パワーバンク」と呼べる資産です。
また、ArcLight Capital Partnersと共同でデータセンター向け電源プラットフォーム「Takanock」への出資も行っており、数億ドル規模の資本を投じてオンサイト発電ソリューションの開発を進めています。

ソフトバンクは、DigitalBridgeを買収することで、この電力供給能力を活用し、競合他社に先駆けて計算基盤を立ち上げることが可能になります。

4. DigitalBridgeの資産価値とポートフォリオ詳細分析

DigitalBridgeの価値は、その傘下にある各業界のリーダー企業群によって構成されています。

4.1 Vantage Data Centers：ハイパースケールの巨人

Vantageは、Amazon (AWS)、Microsoft、Google、Metaなどの「ハイパースケーラー」向けに大規模DCを提供する企業です。テキサス州シャッケルフォード郡の「Frontier」プロジェクトは、投資規模250億ドル以上、1.4GWの容量を誇り、次世代GPU向けの液冷システムに対応したASI時代の工場となります。

4.2 Switch：最高レベルのセキュリティと独自規格

Switchは、ラスベガスやリノに巨大キャンパスを保有しています。同社は独自に定義する「Tier 5 Platinum」等の設計思想を掲げ（※Uptime Instituteとは別体系）、政府・防衛領域を含む機微なワークロードを扱い得る性質を持っています。これが買収の最大のハードルであるCFIUS審査の論点となります。

DigitalBridge主要ポートフォリオ比較 ※ As of 2025後半／データ源：DigitalBridge IR資料
会社名	特徴・評価軸	主な役割
Vantage DC	ハイパースケール特化（液冷対応）	大規模AI学習・推論インフラ
Switch	Tier 5 Platinum 独自基準	高セキュリティ・機微データ案件
Zayo Group	広域光ファイバー網運営	DC間高速・低遅延バックボーン
判定根拠	全レイヤーを網羅した「AIインフラの垂直統合体」としての価値

5. 主要顧客Metaとの関係と規制の壁

DigitalBridgeの主要顧客には世界的なハイパースケーラーが名を連ねます。なかでもMeta Platforms（旧Facebook）との関係は、本買収後の「中立性」や「リソース配分」を占ううえで重要な論点になります。DigitalBridgeの投資家向け資料では、Metaに関連する案件も主要テナントとして言及されており、その関係は極めて密接です。

5.1 CFIUS（対米外国投資委員会）による審査

最大のハードルは、米国の安全保障に関わる規制、特にCFIUSによる審査です。

本件は戦略インフラを含むため、審査ではアクセス制限やガバナンス条件などの緩和措置（Mitigation Agreements）が論点化する可能性があります。特にSwitchのように機微なワークロードを扱い得るインフラが含まれる点は、審査上の焦点になり得ます。

取引完了が2026年後半とされているのは、この複雑な折衝に十分な時間を確保するためと考えられます。

専門用語まとめ

ASI（人工超知能）: AIが人間の知能を遥かに凌駕する段階。実現にはギガワット級の電力と物理的設置場所の確保が必須条件となる。

CFIUS（対米外国投資委員会）: 米国の安全保障の観点から外国資本による投資を審査する政府間委員会。今回、デジタルインフラ支配の観点から厳格な審査が行われる。

電力エンタイトルメント: 電力網から受電できる権利・予約枠。送電網の容量不足が深刻な現在、この権利は「新・石油」とも呼べる資産である。

Tier 5 Platinum: データセンター事業者Switchが独自に定義する最高レベルの堅牢性基準。可用性、セキュリティ、再生エネ運用などを高度に統合している。

ハイパースケーラー: Meta, Google, Amazonなど、自社で巨大なクラウド・サービスを展開する企業群。DCの最大のテナント（賃借人）である。

プロジェクト・スターゲート: OpenAI, ソフトバンク, Oracleらが進める、米国を中心に最大5,000億ドルを投じるAIインフラ構築の壮大な構想。

PUE (Power Usage Effectiveness): データセンターの電力効率を示す指標。1.0に近いほどIT機器以外（冷却等）への電力ロスが少ない。ASI時代の競争優位の源泉。

よくある質問（FAQ）

Q1. 買収後のDigitalBridgeの経営体制はどうなりますか？

A1. 現CEOのマーク・ガンジー氏が引き続き経営を指揮し、DigitalBridgeはソフトバンクグループ内の独立したプラットフォームとして運営される予定です。これは既存投資家（LP）との関係を維持し、規制当局の懸念を和らげるための措置でもあります。

Q2. 今回の買収資金はNVIDIA株の売却益で賄われるのですか？

A2. ソフトバンクは2025年10月にNVIDIA株を売却し約58億ドルを確保しており、この潤沢なキャッシュがAI投資への再配分に使われる流れにあります。DigitalBridge買収もその一環ですが、全額が本件専用とは明言されていません。

Q3. 買収完了時期はなぜ2026年後半と遅いのですか？

A3. 米国（CFIUS）の安全保障審査を含む、世界各国の規制当局との折衝に十分な時間を確保するためです。戦略インフラという性質上、慎重かつ複雑な手続きが踏まれることになります。

8. まとめ（終章）

本章は要点の繰り返しではなく、「判断の着地」と「次の一手」に絞って締めます。

ソフトバンクによるDigitalBridge買収は、単なる投資の枠を超え、ASI（人工超知能）時代における『物理的な制約』を先んじて解消しようとする壮大な試みです。

アルゴリズムが磨き抜かれた先に待っているのは、計算機を冷やすための水と、それを回すための電力、そして広大な物理空間という「極めてレガシーなインフラ」の争奪戦です。
孫正義氏は、ボラティリティの激しいテック株から、ASI時代の『新・石油』とも呼べる実物資産へと、ポートフォリオの重心を力強くシフトさせました。

「かつて、石油を制した者が世界を制した。次にデータを制した者が世界を塗り替えた。そして今、孫正義氏は『電力とインフラ』というAIの物理的な根源を掌握した。この6,200億円の買収は、人類がASIに到達するための『最後のミッシングピース』を埋める、歴史的な王手（チェックメイト）となるだろう。」

■ CxO向け： 2026年以降、AI戦略の成否は「モデルの性能」以上に「計算リソースの確保」に依存することを前提に、インフラ調達戦略を見直してください。
■ 開発統括向け： 液冷対応や高密度ラックなど、次世代DC仕様に基づいたシステム設計への移行検討を開始してください。
■ 実装担当向け： 限られた電力枠（パワー・バンク）内で最大出力を得るための「電力効率を重視した推論設計」の重要性を意識してください。

落とし穴： 物理インフラはソフトウェアと異なり「時間の壁（送電網接続）」が存在し、買収即座の拡張が保証されるわけではない点に注意が必要です。